釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
当市といたしましては、地域を取り巻く環境の変化や水産業の現状を的確に捉え、新たな担い手や漁業就業者の確保に向けた支援を行いながら、漁業協同組合や関係機関及び関係事業者と連携し、成長が期待される養殖事業の安定的な生産の実現など、水産業を持続可能な産業として未来につないでいくため、取組をさらに積極的に展開をしてまいります。
当市といたしましては、地域を取り巻く環境の変化や水産業の現状を的確に捉え、新たな担い手や漁業就業者の確保に向けた支援を行いながら、漁業協同組合や関係機関及び関係事業者と連携し、成長が期待される養殖事業の安定的な生産の実現など、水産業を持続可能な産業として未来につないでいくため、取組をさらに積極的に展開をしてまいります。
令和２月６月５日のフェリー対策特別委員会説明資料で、フェリーターミナルの指定管理については、宮蘭フェリー休止に伴い、令和２年度当初約2,600万円の予算が約1,260万円に見直しをされ、ターミナルの運営については、フェリー再開に向けた活動拠点、クルーズ船など歓迎事業等の拠点、宮古港利用促進協議会等の活動の拠点、港湾関係事業者との連携の拠点、港見学会等の拠点の５点が示されていました。
市といたしましては、このような市民が心から楽しむことのできる各種イベントや、本市を訪れていただいた方々が満足していただける取組を今後も市民や関係事業者等との協働で実施するとともに、イベントを通じたなりわいの再生や地域コミュニティの形成など、復興完遂後の新たな陸前高田のまちづくりに向けて一歩一歩確実に歩みを進め、全国に積極的に発信していくことで、今まで以上に人の流れを促進させ、活気とにぎわいを創出してまいりたいと
新型コロナウイルス感染症は、令和２年から全国的な感染拡大が始まり、外食需要の低迷による農産物の消費量の減少や米の価格低迷、行動制限の実施による産直施設等での販売額の減少、世界的なウッドショックによる市場の混乱、資機材等の価格高騰など、農林関係事業者への影響も大きくなっているところであります。
当市におきましても、令和２年10月、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムを立ち上げ、令和２年度から令和５年度までの期間を３事業期とする、サクラマス海面養殖試験研究事業を実施しております。
こうした中で当市におきましては、令和２年10月、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムを立ち上げ、令和２年度から令和５年度までの期間を３事業期とする、サクラマス海面養殖試験研究事業を展開しております。
一方で、これら再生可能エネルギー発電施設の電力の多くは固定価格買取制度などによって電力会社に販売されているため、これら事業の成果並びに集積する発電施設からの電力を当地域のカーボンニュートラルへの取組に生かしていく手法について、関係事業者、関係機関と検討を深めてまいりたいと考えているところです。
このように、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に貢献するための手法の一つであるグリーンカーボン・オフセット、ブルーカーボン・オフセットなど、クレジット制度の積極的な活用について、今後は関係事業者と検討し取り組んでまいる所存であります。
こうした中、政府では、よしあしは別にしても、緊急事態宣言の解除前から既に規制緩和の動きが出ておりますが、また当市内では、関係事業者が一体となって感染防止に努めておることから、今でも完全に飲食クラスターを抑え込んでいる状況であります。 こうしたことを踏まえて、当局としては市内で経済を回すための基準を示しているのか、明確にお答えいただきたいと思います。
今後も障害者が安心して働き、収入を得られるよう、関係事業者や機関と連携し、情報の収集に努めてまいります。 次に、プレミアム商品券事業の検証結果について、お答えをいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域内経済循環を促すために、第１弾として昨年の８月から11月、第２弾として12月から今年３月までプレミアム商品券事業を実施いたしました。
現在、土砂の購入につきましては、関係事業者さんから伺っても、逼迫しているというような状況は伺ってはおりません。したがいまして、盛土土砂、材料の確保は現時点では十分に可能であろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。 ◎建設課長（本間良春君） 私のほうからは、県で予定しております砂防事業の関係で答弁させていただきます。
そのほか、３月定例会の予算修正案における賛成討論において、市民に対する説明会が不足しているという趣旨の御指摘がありましたことから、本年４月以降、市は御指摘いただいた交通関係事業者である花巻地区タクシー業協同組合のほか、駅を利用する機会が最も多いと想定される高校生に関して、市内５つの高校、１校については学校自体でございますが、４つの高校については、学校ではなく、高校同窓会、ＰＴＡなどの代表、１校についても
コロナ収束がいまだ見通せない現状ではありますが、市といたしましても、引き続き観光関係事業者への支援を行うとともに、この時期をコロナ収束を見据えた準備期間と捉え、観光戦略の見直しを行ってまいります。コロナ禍において、観光形態が少人数の個人型へと変化していく中、魅力ある観光地にするためには、個人のニーズに的確に対応できる態勢や、新たな付加価値を創出した観光コンテンツの開発が必要であると考えます。
本町における主な観光団体としては、73の観光関係事業者が会員であり、旅行業資格を有する一般社団法人しずくいし観光協会、鶯宿温泉エリアの宿泊施設などが構成員である鶯宿温泉観光協会、町内とつなぎ温泉エリアの宿泊施設９社が観光地経営社会、いわゆるＤＭＣとして組織した株式会社いわてラボがあり、それぞれ本町の観光振興に寄与した取組を進めております。
また、昨年11月から、岩手大学及び関係事業者との連携によるサクラマス養殖試験研究事業を開始したところであり、本年５月から７月頃の出荷を目途に進めております。試験研究の成果により安定的な生産が可能となれば、水揚げされるサクラマスを地域で商品化し、市内外への流通や市内の小売店、飲食店での提供、地域漁業生産量増加の一助となるなど、活力ある水産業の展開につながるものと期待をしているところであります。
市内温泉施設や関係事業者の支援を行うための温泉宿泊施設等利用促進事業につきましても、宿泊者数等の推移及び国のＧｏＴｏトラベルの実施状況、県の支援の有無なども勘案しながら、昨日の県知事の県議会における発言によりますと、県は温泉宿泊事業者に対する支援は行わないという発言をされておりますけれども、そのようなことも勘案しながら、令和３年度においても引き続き実施してまいります。
また、本年11月から、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムによるサクラマス養殖試験研究事業が本格的に動き出しております。
市の事業収益確保事業では、飲食、サービス関係事業者のうち160者が自動手洗器の設置、換気設備、手指消毒器、検温器、飛沫防止つい立ての購入に活用し、感染防止対策に取り組まれております。 これら幅広く行ってきた支援策は、事業者における事業継続と雇用維持に一定の効果があったものと捉えております。
現在は、第二次活性化行動計画の反省点等々を含めて、いろんな観点から検討しているところですけれども、ヒアリング等を関係事業者さん等から行っていることもございまして、その中で課題となっていることが、答弁もさせていただきましたけれども、事業者の高齢化であったり人手不足、あとは異業種間の連携等が不足しているというような内容もございますので、その辺も含めて第三次のほうに盛り込んでまいりたいというふうに考えております
こうした状況から、飲食関係事業者をはじめとする多くの中小事業者に対する影響が拡大、長期化することを危惧しております。 町では、これまでの間、中小事業者向けに制度融資の利子及び保証金の補助をはじめ、家賃の補助、国の持続化給付金の支援要件に達しない事業者に向けた独自の持続化支援金の支給など、国・県の事業に連動した支援に加え、町独自の支援事業を実施したところであります。